女性の個性と能力が充分に発揮できる社会の実現を目的として、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法）」が2016年4月1日より施行され、企業は、この法律に基づき自社の女性の活躍に関する状況分析、課題分析およびそれらを踏まえた行動計画を策定することとなっています。
これに伴い、当社では2021年7月から2024年3月までを計画期間とした「第2次行動計画」を策定し、取り組んできましたが、この度、2024年4月から2027年3月の3年間を「第3次行動計画期間」とし、第3次行動計画を下記の通り策定しました。
| 計画期間 | 2024年4月から2027年3月 | |
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| 当社の課題 |
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| 内容 | 目標1 | 女性の新卒採用比率を事務系30％、技術系10％にする |
| 対策 |
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| 目標2 | 雇用区分毎の女性の平均勤続 年数を男性と比べ7割以上にする | |
| 対策 |
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| 目標3 | 女性管理職比率を3.7％以上とする | |
| 対策 |
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以上
少子化問題への対応として、次代を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境を整備すべく、国、地方公共団体、事業主それぞれの果たすべき役割等を定めた「次世代育成支援対策推進法（次世代法）」に基づき、企業は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等について、「一般事業主行動計画（行動計画）」を策定することとなっています。
当社では、2005年から行動計画を策定し、取り組みを実施して参りましたが、この度、2024年4月から2027年3月までの3年間を「第7次行動計画期間」とし、第7次行動計画を下記の通り策定しました。
| 基本方針 | 社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。 | |
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| 計画期間 | 2024年4月1日から2027年3月31日 | |
| 内容 | 目標1 | 生産現場の育児休業取得促進の措置 |
| 対策 |
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| 目標2 | 育児・介護を理由とした地域限定の勤務制度を新設する | |
| 対策 |
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以上
2021年6月に、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣から認定（くるみん認定）を受けました。
「子育てサポート企業」とは、急速な少子化に対応するために2005年に施行された、次世代育成支援対策推進法に定められているもので、 企業は労働者の仕事と子育ての両立を図るため雇用環境等の整備についての行動計画を策定し、その目標の達成や一定の基準を満たした企 業に対して厚生労働大臣が認定するものです。
当社では、テレワーク等の柔軟な働き方の導入、ワークスタイル変革活動による時間外労働時間削減の取り組み、育児休業取等の両立支 援制度の利用促進措置が認められ認定となりました。今後も引き続き、仕事と子育ての両立しやすい環境整備に取り組んでいきます。
