行動計画(女性活躍推進法・次世代法)

女性活躍推進法に基づく行動計画について

女性の個性と能力が充分に発揮できる社会の実現を目的として、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、女性活躍推進法)」が2016年4月1日より施行され、企業は、この法律に基づき自社の女性の活躍に関する状況分析、課題分析およびそれらを踏まえた行動計画を策定することとなっています。
当社は、2016年7月から2021年3月までを計画期間とした「第1次行動計画」を策定し取り組んできましたが、この度、2021年4年から2024年3月の3年間を「第2次行動計画期間」とし、第2次行動計画を下記の通り策定しました。

第2次行動計画

計画期間 2021年4月から2024年3月
当社の課題
  1. (1)女性総合職(係長級含む)・技能職の採用が少ない
  2. (2)女性の管理職・係長級が少ない
  3. (3)女性総合職の継続雇用割合が男性と比べて低い
  4. (4)女性の配属部門に偏りがある
内容 目標1 女性の新卒採用比率を事務系30%、技術系10%にする
対策
  1. 積極的に女子学生の採用活動を行う
    (社外サイトで女性社員の仕事紹介、女性社員と応募者との接点拡大など)
  2. 技術系女性学生向けのキャリアイベントに積極的に参加する
目標2 女性の継続雇用割合を7割にする
対策
  1. 両立支援制度の整備・拡充を図る
  2. 女性同士のネットワーク形成を図る
目標3 女性管理職を10年後に20名以上にすべく、2年後に指導職を60名以上にする(現在、管理職8名、指導職43名)かつ、キャリアアップに資するコース転換を1名以上とする
対策
  1. 積極的な経験機会を提供し、女性のキャリアアップを支援する
  2. キャリアアップを目的とした、女性対象の研修へ積極的に派遣する

以上

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画について

少子化問題への対応として、次代を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境を整備すべく、国、地方公共団体、事業主それぞれの果たすべき役割等を定めた「次世代育成支援対策推進法(次世代法)」に基づき、企業は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等について、「一般事業主行動計画(行動計画)」を策定することとなっています。
当社では、2005年から行動計画を策定し取り組みを実施して参りましたが、この度、2021年4月から2024年3月の3年間を「第6次行動計画期間」とし、第6次行動計画を下記の通り策定しました。

第6次行動計画

基本方針 社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。
計画期間 2021年4月から2024年3月
内容 目標1 柔軟な働き方に関する各種制度の見直し
対策
  1. 在宅勤務に関する制度の整備と利用促進を行う
  2. 柔軟な働き方を推進する風土の醸成を図る
目標2 「両立支援制度」の利用促進の措置
対策
  1. 制度利用促進のための職場風土の醸成を図る
  2. 男性の制度利用促進を行う
  3. 両立支援に関する休暇が取得しやすい風土を醸成する

以上

「子育てサポート企業」認定取得

2021年6月に、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣から認定(くるみん認定)を受けました。
「子育てサポート企業」とは、急速な少子化に対応するために2005年に施行された、次世代育成支援対策推進法に定められているもので、 企業は労働者の仕事と子育ての両立を図るため雇用環境等の整備についての行動計画を策定し、その目標の達成や一定の基準を満たした企 業に対して厚生労働大臣が認定するものです。
当社では、テレワーク等の柔軟な働き方の導入、ワークスタイル変革活動による時間外労働時間削減の取り組み、育児休業取等の両立支 援制度の利用促進措置が認められ認定となりました。今後も引き続き、仕事と子育ての両立しやすい環境整備に取り組んでいきます。

くるみん認定