2018年8月28日
コベルコ建機株式会社
コベルコ建機株式会社(本社:東京都品川区、社長:楢木 一秀、以下:コベルコ建機)は、国が進めるi-Constructionを軸としたICT導入方針に従い、「ホルナビ」(お客様が必要としていることを建設機械メーカーとしてのイノベーションにより解決へと導く独自の情報化施工ブランド)を軸としたICT建機の開発に2016年より取り組んでまいりました。
この度、更なる生産性や安全性、働き方そのものの変革までを見据え、新モデルや新技術を含めたロードマップを策定いたしました。本ロードマップにおける新型ICT建機および新技術の開発については以下の通りです。
コベルコ建機では、ICTへの取り組み当初より、当社だけで完結するのではなく、測量機器メーカーを中心とした関連企業との協業によりソリューションをご提供することで、お客様のニーズに合わせた、マルチシステムを構築し、i-Constructionでの対応力向上を目指しております。
当社としては、これまでの生産性や安全性の向上というi-Constructionの大きな目的に加えて、新たに「誰でも働ける現場」という大きなテーマを立ち上げ、その実現に向けて中長期的に研究・開発を進めていきます。
足元においては、
の展開です。
さらに、中長期的な技術開発として、2020年の5G通信規格を見据えた、実機に搭乗しているような臨場感の再現を目指す次世代遠隔操作システム「K-DIVE」、オープンイノベーションによる研究・開発で更なるソリューションを実現する「K-Lab.」など、当社のみの研究開発体制に限定されない、産学連携を軸としたオープンマインドな共同研究開発を通して、これらの新技術の確立を推進していきます。
結果、それらを複合的に進めていくことによって、よりお客様に寄り添った提案を可能とし、現場が抱える課題を解決に導くことを目指してまいります。
※国土交通省資料、日経BP総研、イエイリ・ラボの調査をもとに独自に作成
既に製品化されているICT建機のラインナップを、株式会社トプコンやライカジオシステムズ株式会社、Trimble社(アメリカ)、engcon社(スウェーデン)、BRIDGIN社(フランス)など幅広いメーカーと連携しながら拡充、新機能の開発をおこなっています。
SK200-10のMC対応に向けて、トプコン社と共同検証を進め、2018年12月より販売を予定しています。ベースとなる2DMGから3DMG、3DMCへのアップグレードが可能です。
SK135SR-5のMC対応に向けてTrimble社と共同検証を進め、今秋より販売を予定しています。SK135SRがラインナップされることで、現状では20tクラスのみだった『ホルナビ+PLUS(プラス)』に後方超小旋回型油圧ショベルが加わります。
SK200-10のチルトローテータバケットに対応したフルマシンコントロールシステム(仮称)をengcon社ならびにライカジオシステムズ社との共同開発により、来春より販売を予定しています。
3DMCとチルトコントロールを同時に自動制御できる油圧ショベルとしては業界初の技術となり、アーム操作だけでブーム上下とバケット角度、チルト角度を自動制御し、機械を走行させ位置を変えることなく、掘削/整形可能な施工範囲が飛躍的に拡大します。
すでに販売をおこなっているBRIDGIN社の2DMGシステム「iDig」をベースに、世界で初めてオフセットブーム(UR機)への対応を可能としたシステムを同社と共同開発しました。また、ドーザブレード(排土板)のガイダンス機能を持った新製品「iDigドーザ(仮称)」の共同開発も進めており、来春より販売を予定しています。ドーザブレードのガイダンスを可能とすることで、整地作業における生産性向上が実現可能です。また、システムの取り付け・取り外しが容易なため、複数の現場や機械で共用することが可能となります。
社会が求める将来のニーズを見据えた革新的な技術の開発を進めてまいります。
現場にある油圧ショベルのキャブに実際に乗って操縦しているかのような臨場感ある操作感覚で、長時間作業しても疲れず、ゲーム感覚で油圧ショベルを遠隔操縦できる、次世代遠隔操縦技術の開発を進めております。「働く人を中心とした建設現場のテレワークシステム」を提供することで「誰でも働ける現場」づくりに貢献します。
環境リサイクル分野においても革新的なソリューションを提供すべく、オペレータの技能に頼る現在の施工方法から、「誰でも働ける」操作方法で直感的に作業ができることを目指し、自動車解体の作業・操作を根底から変える・変わる・確信させることを目指して、開発・研究を進めています。
<参考>
○2016年5月31日付 ニュースリリース
「情報通信技術(ICT)への取り組みについて」
https://www.kobelcocm-global.com/jp/news/2016/160531/160531_02.pdf
*記載されている情報は発表時のもので、予告なく変更される場合があります。
以上