女性の個性と能力が充分に発揮できる社会の実現を目的として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法）が2016年4月1日より施行されました。企業は、この法律に基づき自社の女性の活躍に関する状況分析、課題分析およびそれらを踏まえた行動計画を策定することとなっています。
これに伴い、当社ではこの度、2016年7月から2020年6月までの4年間を「第1次行動計画期間」とし、第1次行動計画を下記の通り策定しました。
| 計画期間 | ２０１６年７月から２０２０年６月（４年間） | |
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| 当社の課題 |
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| 内容 | 目標1 | 女性の新卒採用比率を事務系３０％、技術系１０％にする |
| 対策 |
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| 目標2 | 女性管理職を１０年後に現在の２倍の人数にすべく、４年後に係長級を３０名以上にする | |
| 対策 |
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| 目標3 | 有給取得を一斉取得日を含め１２日と設定し、取得に向けた措置を講ずる。 | |
| 対策 |
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| 目標4 | 女性の継続雇用割合を６割にする。（１０事業年度前後に採用された労働者） | |
| 対策 |
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以上
少子化問題への対応として、次代を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境を整備すべく、国、地方公共団体、事業主それぞれの果たすべき役割等を定めた「次世代育成支援対策推進法（次世代法）」が2003年に公布され、2015年に改正されました。企業はこの法律に基づき、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等について、「一般事業主行動計画（行動計画）」を策定することとなっています。
当社では、2005年から行動計画を策定し、取り組みを実施してまいりましたが、この度、2018年7月から2020年6月までの2年間を「第5次行動計画期間」とし、第5次行動計画を下記の通り策定しました。
| 基本方針 | 社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。 | |
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| 計画期間 | 2018年7月から2020年6月 | |
| 内容 | 目標1 | 時間外労働時間削減のための措置 |
| 対策 |
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| 目標2 | 働き方に関する各種制度の見直し | |
| 対策 |
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| 目標3 | ｢両立支援制度」の利用促進の措置 | |
| 対策 |
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以上
