行動計画(女性活躍推進法・次世代法)

女性活躍推進法に基づく第1次行動計画の策定について

女性の個性と能力が充分に発揮できる社会の実現を目的として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、女性活躍推進法)が2016年4月1日より施行されました。企業は、この法律に基づき自社の女性の活躍に関する状況分析、課題分析およびそれらを踏まえた行動計画を策定することとなっています。
これに伴い、当社ではこの度、2016年7月から2020年6月までの4年間を「第1次行動計画期間」とし、第1次行動計画を下記の通り策定しました。

第1次行動計画

計画期間 2016年7月から2020年6月(4年間)
当社の課題
  1. (1)女性総合職(係長級含む)・技能職の採用が少ない
  2. (2)女性の管理職・係長級が少ない
  3. (3)特に管理職の年次有給休暇の取得率が低い
  4. (4)女性総合職の継続雇用割合が男性と比べて低い
  5. (5)女性の配属部門に偏りがある
内容 目標1 女性の新卒採用比率を事務系30%、技術系10%にする
対策
  1. 未配属部門数を減少させるため、新卒採用者の配属先を増やす
  2. 女性学生の応募を増やすため、学生向けパンフレット等の周知媒体を見直す
目標2 女性管理職を10年後に現在の2倍の人数にすべく、4年後に係長級を30名以上にする
対策
  1. キャリア開発やスキルアップを目的とした研修に女性社員を派遣する
  2. ネットワーク形成やスキルアップを目的とした交流会等を実施する
目標3 有給取得を一斉取得日を含め12日と設定し、取得に向けた措置を講ずる。
対策
  1. 「ミニマム12」をスローガンに年次有給休暇の取得を図る
    年度初めに有給休暇取得計画を策定、定期的に取得レビューを行い、計画的に確実に取得できるような仕組みを導入する。
目標4 女性の継続雇用割合を6割にする。(10事業年度前後に採用された労働者)
対策
  1. 「両立支援制度」の活用促進のための措置を講ずる
    制度理解のための研修実施、妊娠時に上司も含めた制度説明を行う等
  2. キャリア開発やスキルアップを目的とした研修に女性社員を派遣する
    ネットワーク形成やスキルアップを目的とした交流会等を実施する

以上

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定について

少子化問題への対応として、次代を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境を整備すべく、国、地方公共団体、事業主それぞれの果たすべき役割等を定めた「次世代育成支援対策推進法(次世代法)」が2003年に公布され、2015年に改正されました。企業はこの法律に基づき、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等について、「一般事業主行動計画(行動計画)」を策定することとなっています。
当社では、2005年から行動計画を策定し、取り組みを実施してまいりましたが、この度、2018年7月から2020年6月までの2年間を「第5次行動計画期間」とし、第5次行動計画を下記の通り策定しました。

第5次行動計画

基本方針 社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。
計画期間 2018年7月から2020年6月
内容 目標1 時間外労働時間削減のための措置
対策
  1. RPAを中心とした定例業務デジタル化の推進(全社展開)
  2. 社内の効率化取組事例の共有、現状業務の棚卸と改善策の実行、他社の視察(気づき→社内へ展開)等を行い、業務効率化を更に進めていく。
目標2 働き方に関する各種制度の見直し
対策
  1. 働きやすい・使いやすいという視点で現制度の見直し、また新たに必要な制度の検討を行う。
目標3 「両立支援制度」の利用促進の措置
対策
  1. 制度利用促進のための職場風土づくりを図る。
  2. 男性社員の利用を促進するため、イントラの充実、研修の場等を使い直接説明する機会を設ける。

以上